シーズNo.１４２

　

平成１６年度「産学官共同研究開発技術シーズ調査票」

研究開発テーマ （シーズ）

資源の循環と再生を目指したシステムと技術

技術分野（該当分野に○印を付け別表の該当番号を記入。複数の場合は主なものに◎。		研究段階（該当に○）
〔○〕材料（No.04,05）、 〔○〕ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（No.08）、 〔　〕情報通信（No　　） 〔○〕機械（No.21）、 〔　〕医療・福祉 （No　　）、 〔○〕ｴﾈﾙｷﾞｰ　（No.34） 〔◎〕環境（No.36〜41）、 〔　〕その他　　 （No　　）		基礎　 　 応用
			ａ	ｂ	ｃ	ｄ
					○
キーワード(５つ以内)	廃棄物処理、再資源化・無害化・新規機能材料の創製、環境浄化、低環境負荷なものづくり、低環境負荷な社会基盤システム

提案者職名・氏名		所属機関名（機関名・学部・研究室名）
部門長、教授・藤澤敏治		名古屋大学 エコトピア科学研究機構 環境システム・リサイクル科学研究部門
電　話	052-789-5863	e-mail	fujisawa@esi.nagoya-u.ac.jp
ＦＡＸ	052-789-1627	ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

［研究成果があり、公開可能な技術シーズ］

研究開発の目的 （研究の目的、最終的な事業化分野）		工学系研究センター群が整理統合され、エコトピア科学研究機構が発足しました。環境システム・リサイクル科学研究部門は、旧難処理人工物研究センター・旧環境量子リサイクル科学研究センター・旧理工科学総合研究センターの、環境に係わるシステムや個別技術の開発研究を手がけてきた研究グループにより構成されている、センター統合の典型的部門です。 人間活動に伴い排出される地球環境負荷物質や有害な難処理人工物の発生を抑制するとともに、無害化・再資源化処理によりこれらを有効に再利用するための技術開発を行います。また、このような生産、消費、廃棄を含めた資源のライフサイクルを適正に評価し、環境共生型社会システムを構築するための研究を進展させます。 材料製造、廃棄物処理、リサイクル、排ガス・廃水処理、環境浄化などあらゆる分野に対する環境保全技術への応用を目指しています。
研究開発の内容（概要） (研究の内容・課題等を具体的に、必要に応じ資料を添付してください)		○多様な廃棄物を対象とした無害化、再資源化、新規機能材料の創製技術開発が可能です。 　　（無機･有機　気体･液体･固体/土壌/核廃棄物） ○環境・リサイクルに関する技術開発（いわゆる静脈系）にとどまらず、低環境負荷なものづくり（いわゆる動脈系）【フローの最適化】、さらには低環境負荷な社会基盤システム研究【ストックの最適化】がおこなえます。
新規性、独創性 (当該シーズの新規性・独創性・優位性等を具体的に)		その結果、「システム」と「技術」の総合的研究が可能です。 （技術開発型の研究組織は他にもあるが、このような、総合的環境工学を守備範囲とした研究組織は他にはない） 保有する各種のシーズの詳細に関しては、各研究グループに直接お問い合わせください。
地域経済への波及効果 (本研究によって期待される成果・効果、地域への貢献、産業界へのインパクト等)		中部圏・東海地区はものづくりの盛んな地域であり、あらゆる分野の産業が集結しています。したがって、多様な産業廃棄物の発生が考えられ、これらの処理に苦慮しておられる企業も多いと予測されます。廃棄物問題は、現在では、地球や地域の環境保全にとどまらず、企業の健全な経営ひいては存続にもかかわる重要な問題となっています。 環境技術の開発を促進することにより、ビジネスチャンス拡大や雇用創出など、産業競争力を高めるばかりではなく新規産業の創出にもつながるものと考えています。
実用化への見通し (共同研究の相手となる企業・業界、実用化までの期間等)		シーズをもとに、関連の企業と２〜３年の共同研究を実施して、実用化の目処を図りたい。 また、地方自治体を含めた、産・官・学共同研究も大歓迎です。
関　　連 産業財産権	発明（考案）等の名称		発明者	出願人	外国出願
					〔　〕有 　〔　〕無